◆議員（
伊藤克也） 段階的に課題を整理していただきながら、ほかの
学校徴収金についても
公会計にしていくべきではないかと私は思います。 課題は
システムとコストのようですが、
給食費の
システムに載っけるようにすれば、改めて専用に
システムを組む必要もないでしょうし、コストも比較的安くできるんではないのかなというふうに、私、素人目から見ても感じております。 必要な
環境整備をしていただき、今後検討していただければと思っておりますので、お願いをしておきます。 次に、
物価上昇等による令和５年度以降の
学校給食費について伺ってまいります。
コロナ禍による経済の停滞、
原油価格の高騰による光熱費、
資材価格、物流費の上昇、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化、円安による
食材価格の高騰など、昨今の
世界情勢の影響により、食材の高騰は今後も続くことが予想をされています。
給食用食材も、当然のことながら多大な影響を受け、現在の
給食費では限界であることから、７月から来年３月まで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが６月議会で決まりました。 算定額については、昨年度価格との比較において、5.5％の上昇で算定をされています。 しかし、佐賀市ではたしか約８％で算定をされており、個人的には、5.5％で十分なのかなというふうな不安も感じています。 今後の
物価上昇を考慮しながら、来年度以降の
給食費については、早急に協議をする必要があると考えていますが、本市の考えについて伺います。 また、
学校給食運営委員会などの開催を予定されているのか、併せて
お答えください。 よろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎
教育部長（小
栁秀和）
本市学校給食で使用しております食材の価格につきましては、
物価高騰の影響から、昨年度と比べますと、本年度当初の時点で5.5％上昇している状況にあり、これまでどおりの給食の質を維持することが困難と見込まれることから、本年度におきましては、緊急的な
対応策として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
一般会計６月
補正予算に、
学校給食費臨時支援事業補助金に、要する経費を計上させていただいたところでございます。 この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
学校給食への補助により、現時点では、これまでどおりの給食の質を維持する
献立作成のめどが立っている状況にあります。 しかしながら、現在も食品の
値上げは続いており、
学校給食で使用しております食材の価格におきましても、さらに
値上がりする傾向にあります。 また、本市の
小学校給食費は、平成21年度に改定したものであり、
中学校給食費は、従前の
選択制弁当の１食当たりの額を基に算定したものでありますことから、10年以上、小学校、中学校とも、
給食費の水準は据置きの状況となっております。 このようなことから、これまでの
物価上昇や、県内他市の状況を踏まえ、今年度以降（
次ページで「来年度以降」に訂正）の
給食費につきましては、改定することで検討を進めているところでございます。 この
給食費の改定に当たりましては、これまでに、各
小中学校の
保護者代表、校長等で構成する
学校給食運営委員会、
鳥栖地区小中学校ＰＴＡ連合会との懇談会において、本市の
給食費を取り巻く状況、
給食費改定の必要性などについて説明を行ってきたところです。 また、
食品価格の状況につきましては、国内の主要な
食品メーカーや
飲料メーカーを対象とした、民間の
信用調査会社の７月末時点の調査では、平均14％の
値上げとなる報道や、毎月毎月、食品の
値上げに関する報道があっているところです。 これらを踏まえ、今後の
給食費改定の具体的な内容につきましては、
保護者の皆様に早く
給食費の
改定金額をお知らせするためにも、できる限り早い時期に、
学校給食運営委員会を開催して、意見
交換を行い、
給食費を決定してまいります。 以上、
お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
伊藤議員。
◆議員（
伊藤克也） 現時点では、
地方創生臨時交付金を活用して、これまでどおりの給食の質を維持できているが、現在も
食材価格も
値上がりの方向にあるため、
給食費の改定が必要との認識を示されました。 10年以上据置きの状況にあるということで、８年前の平成26年４月には、消費税が５％から８％へと引き上げられています。 さらに、この数年間の
食材費の上昇は目を見張るものがあり、３月
定例会一般質問では、
地元業者の利用が極端に減少している状況について、改善を求めました。 生魚や
関連食材の
受注伝票を、ある月で比較をいたしますと、二、三年前までは、１か月分の発注が３品、４品あったんですが、令和３年度は１品に減るなど、
地元業者は、戸惑いや不信感を感じておられました。 生魚から冷凍品への切替えなど、
物価上昇が、
地元業者へ深刻な影響を及ぼしている現状を、ぜひ
橋本市長も見ていただきたいと思います。冷凍品が増えると、
大手業者に、
地元業者は価格面で太刀打ちができなくなってまいります。 少し話がそれましたが、関連しますので、あえて述べさせてもらいました。 私も、
給食費の改定は必要であるというふうに思っています。 今の答弁の最後に、これらを踏まえ、今後の
給食費改定の具体的な内容については、
保護者の皆様に、早く
給食費の
改定金額をお知らせするためにも、できるだけ早い時期に、
学校給食運営委員会を開催して、意見
交換を行い、
給食費を決定してまいりますと答弁をされました。
改定金額を幾らにするのか非常に悩ましいというふうに私は感じています。 まずは、10年以上据え置いた中での
消費税増税や、
食材価格等の
上昇分、ここにプラスをして、今後の
食品価格の上昇を考慮しながら決定する必要があります。 円安や昨今の
世界情勢が、今後ともさらに続いていくとなると、的確な判断が果たしてできるのか、私は非常に疑問に感じています。 このような中で、
食材費上昇分を来年度
保護者に求めていくのか。 それとも、緊急とはいえ、今回
地方創生臨時交付金で対応していただいたわけですから、来年度も公費で賄うことも、私は検討に値するというふうに思っておりますが、本市の見解を伺います。 また、
改定分を、仮に
全額保護者に求める場合、例えば、
多子世帯への
軽減措置について検討していく必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょう、御答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎
教育部長（小
栁秀和） 先ほど、私の答弁の中で、本年度以降と申し上げましたけれども、来年度以降の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。 本市では、
学校給食に係ります
給食費（194ページで「
食材費」に訂正）につきましては、
学校給食法第11条第２項の規定により、
保護者に
給食費として負担していただくこととしております。 本年度におきましては、国が
コロナ禍における
物価高騰への緊急的な
対応策として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
拡充措置を講じたことから、この交付金を活用し、臨時的に
学校給食への補助を行うこととしたものでございます。
多子世帯への
軽減措置を含む本市の
給食費の取扱いにつきましては、これまでどおり
保護者に負担していただくこととし、国が本年度と同様の臨時的な対応を行う場合などには、状況に応じ、その制度を活用したいと考えております。
コロナ禍における
物価高騰の影響を受けるなどして、経済的に厳しい御家庭に対しましては、今後も、
就学援助などの
経済的支援制度について、市のホームページや
入学説明会、
学校窓口等を通じて周知し、支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
伊藤議員。
◆議員（
伊藤克也） 見事にゼロ回答でございました。 早急に
会計金額を決定していくとおっしゃいましたが、本当に大丈夫でしょうか。 円安も相当進んでおり、１ドル160円に届く可能性も否定できないですよね。 それから、ロシアの
ウクライナ侵攻が収まる気配も今のところ全然見通しが立っていません。 このような先行きが不透明な中に、１食当たり15円でしょうか、それとも30円、50円の
値上げが必要なんでしょうか。 間違いなく、
給食費の改定は必要です。 ですが、私は、今回の
改定分については、
取りあえず１年間は公費で賄うべきだというふうに思っています。 答弁では、
上昇分も含めて
全額保護者に負担をしてもらうというふうに言われましたが、どうしても上げ幅は極力小さくしたいという心理は当然のことながら働いていきます。 仮に、来年度以降の
食材価格が想定よりも上回り、賄い切れなくなった場合に、再度、
保護者に負担を求めていくことはできなくなるというふうに私は思います。 ここの
対応策を同時に考えておく必要があるというふうに思っていまして、その赤字分は公費で補填することも、私は想定しておく必要があるというふうに考えています。 来年度は
公会計がスタートしますから、比較的整理もスムーズにできるはずです。 ここまで担保した中で、
保護者には
全額負担を求めるべきですし、繰り返しますが、
取りあえず１年間、公費で
値上げ分を補助しながら、価格をどれだけ上げるかっていったところをしっかりと見極めていただいたほうが、結果的に私はよいというふうに思っています。 それから、
全額保護者負担の場合、
多子世帯は、相当の
負担感を感じられるはずです。 電気、ガスやガソリンなどの
エネルギー価格は、７月に、前年同月日で16％、食品でも、食用油が40％、食缶が12％と、
生活必需品の
値上がりが激しく、
子育て世代、特に
多子世帯は
負担感が大きいはずです。 私たちで、できる限り応援していくべきだというふうに思っています。 今回の
一般質問では、西依議員、
永江議員も、
給食費について取り上げられています。 切り口はそれぞれ違いがあるかもしれませんが、
給食費が上がれば、繰り返しますが、
多子世帯の
負担感はかなり大きくなります。 ぜひ再考していただくようお願いしておきます。 次に、
登下校時の
負担軽減について伺います。 先日、小学校低学年の
保護者から、
登下校時の
ランドセルがかなり重くて、身体的に負担が大きく、少しでも軽くできないかといった相談が私のところにありました。
ランドセルを直接持ってこられて、抱えてみたんですけれども、確かに、低学年の児童には、かなり負担を感じるのかなといった印象も受けました。
児童生徒の携行品に関わる配慮については、文科省から2018年９月に通知があり、本市でも、
学校ごとに対応していただいているというふうに聞いております。
教育委員会としては、どのように受け止められているのか、見解を伺います。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎
教育部長（小
栁秀和） 先ほど私の答弁で、
学校給食に係ります
給食費と申し上げましたけれども、
学校給食に係ります
食材費の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
○議長（
松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 議員御指摘の、
文部科学省からの平成30年９月６日付事務連絡、
児童生徒の携行品に係る配慮については、佐賀県
教育委員会から同年９月７日に本市に周知されております。 その内容を受けまして、学校は、教科書やその他教材等が、宿題や予習復習などの家庭学習を行う上で重要なものであるという考えの下、
児童生徒の発達段階、学習上の必要性、学校や地域の実態、通学上の負担、こうしたことを考慮しながら、携行品についての配慮を行ってまいりました。 持ち帰るもの、学校に置いてよいものについて、学校全体で検討を行い、
児童生徒に指導を行ったり、
保護者に周知したりして、
児童生徒の安全面や健康面を鑑み、荷物の重量が重くならないよう配慮しております。
教育委員会としましても、同年10月に各校へ実態調査を実施し、こうした結果については、県
教育委員会に提出をいたしました。 現在も、多くの小学校において、３年生から６年生は、国語、算数、理科、社会の４教科の教科書や、宿題に使うドリル類は持ち帰りますが、その他の教科書や資料集、また、習字道具、絵の具道具、裁縫道具、粘土、鍵盤ハーモニカ、リコーダー等の道具類は学校保管としております。 また、中学校４校におきましては、ほぼ全ての教科書や資料集を学校に保管することとし、家庭学習や定期テストの前には、自分で判断し、持ち帰るよう配慮している次第でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
伊藤議員。
◆議員（
伊藤克也） 今の教育長の答弁の中に、学校は、教科書やその他教材等が宿題や予習復習などの家庭学習を行う上で重要なものであるという考えの下、
児童生徒の発達段階や学習上の必要性、学校や地域の実態、通学上の負担を考慮しながら、携行品についての配慮を行ってきましたというふうに言われました。 ここで言われていることは、予習復習や宿題を家庭で行うためには、教科書やその他の教材を持ち帰ることがまずは重要だというふうな前提に立っておられるということなんですね。 配慮していただいているのはもちろん理解していますが、これでは、先生の指導方針によっては、この前提が防波堤になるということで、ともすれば、先生の指導方針によっては、この前提があることで、通学上の配慮が届きにくくなっているのではないかというふうに私は心配をしております。 前提は、なくすべきではないのかなというふうに私は思っています。 いわゆる置き勉が浸透しない理由の一つがここにあるのかなというふうな印象を受けています。 そもそも、通学距離や体格に差がある低学年児童には、特に心身の発達に影響が大きいというふうに感じていまして、中学校では生徒の判断に任せておられるということですから、小学校でも、
子供たちが自由に選択をできるように、私は、中学校と同様に、
子供たちに選択を任せていいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 また、最近では、
ランドセルもかなり軽量化が進んでいるようですが、
ランドセル以外の選択、例えば、ラクサック
ランドセルという軽量化された
ランドセルの人気が高まっているというふうなこともお聞きしますし、このような商品を推奨することもいいのではないかというふうに思っております。 現在、計画的に大規模改修が行われておりますが、ロッカーなどの整備、保管場所をいかに確保していくか、施設面の整備が重要になってまいります。 現状の学校では、教室内に収納スペースを確保するのが困難であるといった声も聞き及んでおります。
教育委員会として、どのようにこの辺りを受け止められているのか、御答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 低学年の置き勉につきましては、多くの学校で、国語と算数の２教科、もしくは、そこに教科「日本語」、または、図工科を加えた３教科についてのみ、持ち帰らせるとしています。 中には、小学１年生についてのみ、全教科を家庭で保管させている学校もございますが、時間割を見ながら次の日の準備をする習慣をつけさせるという明確な目標を持ち、勧めております。 こうした学校による指導方針や配慮について、
教育委員会として一律に定めることは、現在のところ考えておりませんが、議員御指摘のとおり、この事務連絡が４年前のものであることから、再度学校へ通知し、現状を見直すきっかけといたします。 多くの児童が使用しております
ランドセルにつきましては、色や形状、価格等につきまして、
教育委員会や学校が指定したり、推奨したりしているわけではございません。 議員が示された軽量
ランドセルにつきましても、同様に、現時点で
教育委員会が推奨することについては考えておりません。 学校の設備面につきましては現在、教室後方や廊下の棚などに個人用のファイルボックス等を用意し、教科書や学習用具を収納しておりますが、市内幾つかの学校から、棚のサイズが合わず、効率よく収納できない、クラスの人数が多過ぎて入らない、学校保管の道具が多く棚が足りない等の声も聞かれます。 大規模改修工事後の学校においては、十分な収納スペースが確保されていると思いますが、現状の収納スペースで対応できずにいる学校もございますので、学校の状況を把握し、収納スペースの確保に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
伊藤議員。
◆議員（
伊藤克也） 学校の状況を把握して、収納スペースの確保に向けた対策を今後ともよろしくお願いをいたします。 私は、考え方を180度変える必要があるというふうに思っています。 これまでは、基本的に家庭で管理し、必要な教材を学校に持っていくことが当たり前というふうに考えられてきたわけです。 これからは、学校で使用する教科書、副教材など、原則学校で管理をしていただき、宿題、予習、復習、そういったときに必要な教科書やノート、ドリルのみを持ち帰らせる。 タブレットは、現在学校で管理されてますよね。 同じ考え方で私はいいというふうに思っております。 違いは一体どこにあるのかなというふうにも思います。 時代に沿った考え方が必要です。 今後とも、
児童生徒の携行品に関わる配慮について、
子供たち目線で対応していただくようお願いをしておきます。 それでは、
インボイス制度について伺います。 令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、
インボイス制度が開始されます。
インボイス制度の登録申請は、令和３年10月１日から既に始まっており、令和５年10月１日の制度導入のタイミングに合わせて、適格請求書発行
事業者になるには、令和５年３月31日が提出期限となっています。 しかしながら、私の周りでは、意外とこのことを理解している人が少ないような気がしておりますし、報道等でも、現在、あまりいい話題になっていない気がしております。 本市においても、関わりが出てくる
小規模事業者や個人事業主も多くおられるはずです。
インボイス制度の周知の必要性を感じておりますが、本市の考えをお聞きします。
○議長（
松隈清之） 宮原
経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。
インボイス制度は、来年10月１日から始まる消費税の新しい仕入税額控除の方式でございます。
事業者の方々がインボイスを発行するためには、原則、来年３月31日までに税務署へ登録申請を行う必要があるなど、一定の準備や知識が必要となってまいります。 本市におきましても、来年10月から始まる
インボイス制度について、市報や市ホームページ等での周知に努めるとともに、税務署と連携しながら、市内
事業者への
インボイス制度の理解促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
伊藤議員。
◆議員（
伊藤克也） 周知、それから、理解促進を図っていただくよう、よろしくお願いします。 少し
インボイス制度について整理をさせていただくと、インボイス適格請求書等保存方式と言いますが、税務署が発行する登録番号を記載し、８％と10％の税率ごとにまとめた金額を記載した伝票が必要になってまいります。 このインボイスと呼ばれる伝票を基に、消費税の納税額を計算する
仕組みが
インボイス制度になります。 現行の帳簿方式では、課税売上げが1,000万円以下で、消費税の納税が免除されている免税
事業者から課税
事業者が仕入れをしても、仕入税額控除ができる
仕組みになっております。 しかし、令和５年10月からは、仕入れ先からインボイスがもらえなければ、売上げに係る消費税から差し引くことができずに、課税
事業者としては、消費税の納税額が増えていくことになります。 すると、どうなるかといいますと、課税
事業者は、免税
事業者から仕入れをやめるなど、取引から排除される可能性が高くなります。 あるいは、単価切下げの要求をされるなど、事業を維持していくことが困難になることが考えられます。 免税
事業者の多くは、細々と事業を行う個人事業主、零細な飲食店や個人で請け負う建設関係業者や農業者、フリーランスなど、幅広い
事業者が影響を受けることになります。 それから、本市に関係がある
事業者への影響も出てくると思いますし、シルバー人材センターへの登録にも影響が出てくるというふうに聞き及んでおります。 本市では、
インボイス制度による影響についてどのように捉えられているのかについて伺います。 御答弁お願いします。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 本市との取引による
事業者への影響につきまして、まず、
一般会計においては、消費税法上の特例により、売上げと仕入れの消費税を同額とみなすこととされていることから、申告の義務がなく、発注する工事、委託、物品購入等の消費税がかかる全ての契約において、取引先へインボイスの交付を求めることはありません。 そのため、
インボイス制度における
事業者への影響はないものと考えております。 なお、特別会計においては、会計ごとに、
インボイス制度への対応を現在検討中でございます。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 宮原
上下水道局長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 企業会計での対応といたしましては、課税
事業者へはインボイスの請求を行うこととなりますが、免税業者へは、インボイスの請求ができないため、免税業者からの仕入れについては、原則、仕入税額控除ができないこととなります。 しかしながら、取引への影響を考慮して、経過措置が設けられており、免税業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は、５割の仕入れ税額控除が可能とされておりますことから、企業会計においても、当面の間は免税
事業者に大きな影響があるとは考えておりません。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 古賀
健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（古賀達也） おはようございます。 シルバー人材センターの登録者への影響についての御質問に
お答えいたします。 シルバー人材センターにつきましては、消費税納税業者として、年度末に消費税を納税している団体でございます。 シルバー人材センターでは、就業した会員に、
小規模事業者として配分金を支払う特殊な形態となっております。 今回の
インボイス制度により、会員からインボイスを発行してもらう必要が生じますが、現在の会員の皆様は、課税売上げが1,000万円以下の免税
事業者となるため、インボイスの発行ができず、シルバー人材センターは、仕入税額控除ができないこととなり、消費税の負担が増加するという影響が出るのではないかと考えられております。 このため、全国シルバー人材センター事業協会は、組織を代表され、
インボイス制度が開始されても安定的な事業運営が可能となる措置について国に要望をされており、鳥栖市シルバー人材センターでは、
インボイス制度の対応について検討がなされているものと聞き及んでおります。 本市といたしましては、鳥栖市シルバー人材センターの対応状況を見守るとともに、国、県及び他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、
お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
伊藤議員。
◆議員（
伊藤克也） それぞれ会計ごとに説明をしていただき、確認することができました。 ありがとうございます。 シルバー人材センターでは、消費税負担が増加する影響があるとの答弁がありました。 そもそも、公益法人であるセンターの運営は、収支相償が原則であり、利益を目指す組織ではありませんので、経費はぎりぎりの中で運営をしていただいていると聞いております。 その中から、さらに消費税の負担が増えるなど、到底納得できるはずもなく、ここは国がしっかり対応するべきだというふうに思っています。 そもそも、
インボイス制度自体、弱者いじめであり、納得できる制度ではありませんが、とはいえ、来年10月には始まりますので、
事業者として対応していく必要があります。 そういった意味で、今回、質問させていただきました。 以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時４分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、
野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の
野下泰弘です。 通告に従い、質問をさせていただきます。 現在、日本は記録的な円安となっております。 今年１月のドル・円レートは、116円から、９月７日には24年ぶりの円安水準である144円まで下落いたしました。 そして、物価は世界規模で上昇し、日本国内において、平均賃金は上がらず、人口減少も伴う中で、国内での商業の競争はますます厳しくなることが予想されます。 しかし、このような情勢でありながらも、円安の場合は、インバウンドや輸出業の景気がよくなるのは皆様御存じと思います。 本年９月７日には、観光庁にて、添乗員を伴わないパッケージツアーの規制が緩和され、国においても、秋冬の観光シーズンに向けて、さらなるインバウンドの受入れ体制の拡大を検討しているという考えを示されました。 鳥栖市では、コロナ前は、鳥栖プレミアム・アウトレットに多くの外国人観光客が足を運んでいたこともあり、市内企業からの鳥栖市の取組への関心や期待は高いものと考えられます。 そこで、質問となりますが、第７次総合計画の記載にある、インバウンドへの対応とは何を行っているのでしょうか。 また、そのビジョンをお聞かせください。 以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 宮原
経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 インバウンドに関する第７次総合計画の記載につきましては、序論の中で、社会情勢等の変化への対応の一例として挙げているものであり、そのビジョンを策定するというものではございません。 そのような中、本市が把握するインバウンドの指標的なものといたしましては、新鳥栖駅観光案内所における外国人来所者数がございます。
コロナ禍前の平成30年度は1,524人、令和元年度は1,449人。
コロナ禍に入った令和２年度は42人、令和３年度は48人と、新型コロナウイルスの影響で激減している状況でございます。 しかしながら、国内においては、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、今後、入国制限が段階的に緩和されていく中で、インバウンド需要は徐々に回復していくものと思われます。 増加するであろうインバウンドへの対応といたしましては、情報発信、多言語表示や案内及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備などが想定されるところでございます。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 鳥栖市より大きな自治体は多くあり、どの自治体も今後、力を入れていくことと思われます。 そこで、やはり大きな自治体では、財力が違いますし、県や国から補助金が出るタイミングを待っていては、今後、厳しい経済活動の中では、
地元業者が苦しむだけというふうに考えております。 情報発信や多言語表示、案内、Ｗｉ－Ｆｉを想定されているということですが、観光地といわれるところで、既にこれらは取り組まれているものと思います。 ぜひ早急にお願いしたいと思います。 また、今後の対応として、観光ニーズを分析し、地域づくりの目的、テーマを設定した上で取り組まなければならないと思いますが、まずは、マーケティング、市場調査を行うべきと考えますが、できないでしょうか。
○議長（
松隈清之） 宮原
経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 インバウンドを対象としたマーケティング調査を行う予定はございませんが、本市には、鳥栖プレミアム・アウトレットやサガン鳥栖のホームゲームに、市外から多くの人が訪れており、そのような方が、目的地のみの来訪にとどまらず、他の観光資源への回遊につなげるような工夫が必要であると認識しております。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） ありがとうございます。 私の提案、お願いとなりますが、ぜひ一度、鳥栖市として、ウェブマーケティングや観光マーケティングというものを行っていただきたいと思います。 例えば、今、皆様が北海道へ旅行に行くとして、どうやって調べられますでしょうか。 昔ですと、本を買うものなんですけれども、今はパソコンや携帯というものを使って調べるケースがほとんどだと思います。 そして、検索エンジンでワードを入力するんですけれども、北海道の場合は北海道、旅行、観光、おすすめといった感じで、皆様検索するものと思います。 今はこれを世界中の多くの方が同じようなことを行っておりますので、このデータを利用するのがマーケティングでございます。 そこで、もう少し面白いデータがありまして、外国人が日本に来る目的ですが、１位はビジネス、２位は買物、そして、３位は自然というふうになっております。 日本は、歴史的な場所を観光地にするのが非常にうまいというふうに言われておりますが、こちらは多くのデータで、歴史的な観光よりも自然のほうが、ほとんどのランキングでは上位となっております。 こういった根拠に基づいた、鳥栖市のデータ、世界中の人が、日本、そして、鳥栖に何を求めているかっていうデータを、一度持っていただきたいと思います。 もう一点、なぜ、こういったデータを持っていただきたいかというと、近年は、デジタル社会と言われるように、ネット戦略が本当に大切だと考えております。 ユーチューブにアップされました勝尾城の紹介動画、私も何度も拝見をさせていただきました。 本当にいいものだと感じましたが、こちらにどれだけのビュー――視聴がついたでしょうか。 デジタルを使いこなせているとは、到底思えないなというのが私の感想です。 ぜひしっかりとＳＥＯと言われるもの対策等も行っていただきたい。 こういった観点から、もう一度マーケティングというものを行っていただき、そのデータを活用した上で、様々な分野に活用していただきたいと思います。 それでは、次の質問ですが、今後の鳥栖市の観光化と、集客施設への来訪者を中心市街地に誘導するための回遊軸の形成は行っていくのでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原
経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 インバウンドに限らず、本市の観光に大きく寄与する鳥栖プレミアム・アウトレットへの来訪者や、サガン鳥栖ホームゲームの観戦者を中心市街地へ誘導することは、本市の課題の一つであると認識いたしております。 中心市街地へ誘導する具体的な取組といたしましては、鳥栖プレミアム・アウトレットの御協力を得て、商工会議所と共同で開催するイベント、トリップマルシェにおいて、市内観光のＰＲや地元物産品の販売を行っております。 また、駅前不動産スタジアムにおいては、サガン鳥栖ホームゲームの際に、市外から来訪された方に対し、おもてなしブースを設置し、市内の立ち寄りスポットなどを紹介いたしております。 今後、増加するであろうインバウンドも含めまして、市外から本市を訪れる方に中心市街地へ足を運んでいただくために、どのような施策が有効なのか、引き続き、議論を深めてまいりたいと考えております。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 先ほどのマーケティングのときに、お話をさせていただきましたが、やはり、アウトレットやサガン鳥栖の試合に来る方は、事前にネットで調べて来ると思いますので、ネット戦略のほうも、ぜひお願いしたいと思います。 次に、グローバルビジネスについて質問させていただきます。 市内中小企業に向けたグローバルビジネスへの支援と対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松隈清之） 宮原
経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 海外では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、電子商取引、いわゆるＥＣの売上げが飛躍的に拡大しており、中でも、日本は、昨今の円安により、越境ＥＣ購入先の人気上位であると聞き及んでおります。 このことは、取り組まれたいと思っている市内の中小企業者の方にとりましては、大きなビジネスチャンスであると考えております。 本市では、サンメッセ鳥栖１階に開設しております鳥栖市産業支援相談室において、新たな事業展開を考えている市内中小企業者の方の相談や支援、相談者のニーズに合わせて各種セミナーを開催しております。 同相談室において、越境ＥＣを含めたグローバルビジネスに関するセミナー等の開催の可能性や相談や支援について、受託者である一般財団法人佐賀県中小企業診断協会（
次ページで「一般社団法人佐賀県中小企業診断協会」と訂正）と協議してまいりたいと考えております。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） ありがとうございます。 おっしゃられるように、越境ＥＣの売上げは、すさまじい勢いです。ぜひ、中小企業へのセミナーをお願いしたいと思います。 鳥栖は、企業誘致に力を入れた結果、多くの配送会社、商社が集まっております。 特に、世界的なＥＣサイトと独自の配送ルートを持つ大企業もあり、企業が市内にあるメリットを多くの企業は知らないかもしれません。 そして、商社も鳥栖にはあり、かなり売上げを伸ばしております。 やはり、越境ＥＣに多くのものが流れているということをお伺いいたしました。売るものがないというほどの状況だそうです。 ただ、これには理由があり、海外輸出には多くの証明書、分析表が必要になります。 中小企業では、なかなか管理ができておらず、輸出ができないということでした。 飲食関係など、東京オリンピックの際に合わせて、世界基準のＨＡＣＣＰを基とした法整備がされましたが、この世界基準のＨＡＣＣＰを取得するにも、かなりの費用と労力がかかります。 ぜひセミナーだけでなく、輸出への資格補助、手続の書類に対する補助等をお願いできればと考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 公共施設のバリアフリー状況について、市民の方からのお願いも多い分野です。 新庁舎のバリアフリーについて知らない方が多い中で、車椅子利用者への対応状況、また、授乳室及び誘導ブロックについてお伺いしたいと思います。
○議長（
松隈清之） 宮原
経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 先ほど、私の答弁の中で、誤って一般財団法人佐賀県中小企業診断協会と申し上げてしまいました。正しくは、一般社団法人佐賀県中小企業診断協会でございます。おわびして訂正いたします。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 新庁舎は、誰もが利用しやすい庁舎とするため、出入口や通路、トイレ等を整備するに当たり、佐賀県福祉のまちづくり条例に基づき、整備を進めております。 車椅子を使用されている方への対応として、乗降するためのスペースを確保し、雨天時の利用にも配慮した屋根つき車椅子使用者用駐車場を９台設置することといたしております。 また、車椅子使用者用駐車場から建物の主出入口となる東側出入口まで、通行の支障となる段差をなくし、建物内の通路につきましても、車椅子が通行しやすい通路幅を確保いたしております。 階の移動は、エレベーターを使用していただきますが、車椅子を使用されている方も操作しやすい位置に操作盤を設置し、エレベーター内には、後方を確認するための鏡を設置することといたしております。 また、議会傍聴席のように、同じ階層であって高低差がある場合は、支障なく通行できるよう、スロープを設けます。 窓口につきましても、車椅子を使用している方でも利用しやすいローカウンターや記載台を設置することといたしております。 トイレは、障害をお持ちの方以外も利用していただける多目的トイレを各階に、授乳室は、子供連れの来庁者が多い１階の待合スペースに給湯設備つきの流し台やベビーベッドを備えた授乳室を設置することといたしております。 次に、誘導ブロックの設置につきましては、主出入口となる市役所敷地南側出入口から建物東側出入口までの通路及び建物内の総合案内まで誘導ブロックを設置することといたしております。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 聞き取りの中でも、ＮＰＯ団体としっかりと打合せを行い、設備の導入がされていると伺いました。 いいものができると思いますので、楽しみにしております。 次に、市民文化会館についてです。 市民文化会館は、竣工より40年経過して、設備が古く、設備の更新やバリアフリー化を検討してほしい、また、車椅子が使えるトイレの改修はどうなっているのか、御質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 市民文化会館は、昭和57年に竣工し、40年が経過しており、施設の長寿命化を図るため、令和２年度から大規模改修工事を行っております。 議員御指摘の、老朽化した設備の更新につきましては、令和２年度にはエレベーターの更新及び大ホール舞台設備の改修、令和３年度には小ホールの舞台設備の改修を行い、今年度は大ホール及び小ホールの天井の落下防止の措置、音響設備、客席照明及びトイレの改修を行っているところでございます。 トイレの改修につきましては、１階から３階までの全てのトイレの内装や扉を改修し、便器を和式から洋式に、手洗いを手動から自動水洗に新しく取替え、さらに、ベビーチェアを、女性トイレだけでなく、男性トイレの一部のブースにも新たに設置する予定でございます。 また、大ホール１階の女性トイレは、６段ほどの階段を降りたところにございましたが、今回の改修工事では、レイアウトを変更し、一部は階段を降りずに使用することができるようになります。 しかしながら、車椅子に対応したブースは設置いたしておりませんので、車椅子使用者の方につきましては、大ホールの北側通路及び１階事務所横の多目的トイレを利用していただくことになります。 この多目的トイレにおきましても、今回の改修において、入り口の扉を押しボタン式から、力の弱い方でも軽く開けられ、手を離すと自動的に閉じる扉に更新し、内装を改修するとともに、便器、手すり、手洗い器などを、新しいものに取り替え、さらに、大人も横になれるユニバーサルシート及びベビーチェアを新たに設置する予定でございます。 以上、
お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 それでは、最後となりますが、車椅子用段差解消機、移動式リフトを市で保有できないか。 現在、市民文化会館で保有されている、車椅子専用昇降機よりも、より安全性の高いものを購入しないのか。 また、購入後は、市内の公共施設で、必要な際には貸出しができないか、質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 野下議員の御質問に
お答えいたします。 市民文化会館では、車椅子の方が、ホールの客席側から舞台に上がるために使用する車椅子専用昇降機を平成21年３月に購入いたしております。 この昇降機は、購入後十数年が経過しており、車椅子が１台乗るほどの大きさの台に持ち手が片側についているだけの簡易な造りでありますことから、車椅子に乗ったまま１メートルの高さの舞台まで移動する際の安全確保や、足踏み式のため、スムーズな昇降の操作が難しいなどの課題があり、現在は、ほとんど活用できていない状況でございます。 このことから、車椅子の方や、階段の上り降りが困難な方が、安全に安心して舞台に移動できる方法として、電動式の車椅子用段差解消機への買換えや、スロープの取付けなどを検討しているところでございます。 さらに、車椅子用段差解消機やスロープを取り付けるには、ホール内の客席の構造上、客席の撤去などの改修が必要になること、使用しないときの保管場所を確保すること、大ホール、小ホールの両方に使用が可能であることなどの課題も併せて検討を進めていく必要があるものと考えております。 議員御質問の、車椅子用段差解消機を公共施設へ貸し出すことにつきましては、１メートルの高さの舞台まで移動する機械になりますと、機械自体の重量が100キログラムほどになります。 このことから、持ち運びが容易ではないという問題が考えられます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 まず、今の建物においては、条例に基づいてないところもあるので、できる限り早く、優先してバリアフリー化を進めていただきたいと思います。 また、足踏み式の昇降機は、操作の難しさもあるとは思いますが、やはり、今の時代に、ペダル式のものに乗りたくないと思います。 近隣自治体には、割と新しい型の、自分で上がれるリフトがあるのに、なぜ鳥栖にはという気持ちは、本当に分かります。 もちろん、設備改修が必要ということですが、ここに優先してお金を入れたとしても、きっと誰も文句は言わないと思います。 最後に、リフトは100キログラムあるから移動が大変ということですが、一応、移動式ということでございまして、タイヤもついておりますし、市が公共施設内の貸出し、まちづくり推進センター等、許可を頂けるのであれば、本当に必要と感じる人たちは、喜んで持っていくと思います。 ぜひ早期購入と開始をよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
松隈清之） 以上で
一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
松隈清之） 本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時31分散会...